本宮市議会 2013-03-07 03月07日－02号
その中では復興に向けた取り組みということで産業再生対策を掲げております。私も産業の再生、振興こそが復興の最重要の課題であると考えます。計画書の中では、具体的な取り組みとして、まずは企業立地支援の強化、そして企業再生に向けた支援、そして農林畜産物の販路拡大及び販売促進体制の再構築の３点をうたっております。 そこで、まずは企業立地支援についてお伺いいたします。
その中では復興に向けた取り組みということで産業再生対策を掲げております。私も産業の再生、振興こそが復興の最重要の課題であると考えます。計画書の中では、具体的な取り組みとして、まずは企業立地支援の強化、そして企業再生に向けた支援、そして農林畜産物の販路拡大及び販売促進体制の再構築の３点をうたっております。 そこで、まずは企業立地支援についてお伺いいたします。
２つに、「地域資源の復旧と産業再生による復興」として、風評被害対策や産業再生対策、社会基盤や教育施設の復旧整備を行います。 ３つに、「交流と連携による復興の推進」として、自治体間の防災体制などの連携強化と各分野における交流を進めてまいります。 ４つに、「未来社会の創造につなげる再生可能エネルギーの推進」として、公共施設への太陽光発電施設の整備や住宅の導入者への助成を行ってまいります。
次に、しずくいし産業再生戦略会議についてですが、この会議は平成20年６月に農業と観光の一体的取り組みによる産業振興について戦略的取り組みを進め、農業を核とした産業再生対策による地域の活性化を図るため設置されており、農業関係においては提案された農産物認証制度、しずくいし料理研究会の活動、しずくいし旬の野菜カレンダーの作成、しずくいし地産地消の夕べ開催などを施策として取り組んでおります。
ご質問の品質のよい農林産物の生産に努めると同時に、付加価値を高めて販路拡大を図り、どう農林課の所得向上に結びつけるかについてでありますが、基幹作物である稲作を取り巻く米価の低迷を初め、厳しい状況に対応するため、平成20年６月にしずくいし産業再生戦略会議を設置し、農業を核とした産業再生対策について協議を重ねてきたところであります。
まず、４月16日の第１回委員会では、大牟田市三池炭鉱閉山・三井鉱山等産業再生対策本部の名称変更について報告を受け、閉山対策における残された課題等について論議が交わされました。 そのほか、九州サンボディー株式会社の廃業について、経過等の説明を受け、その中で、従業員の再就職に向けてできる限りの支援に鋭意努力されたいとの意見・要望が述べられました。
しかしながら、基幹作物である稲作を取り巻く米価の低迷を初め、各種資機材の高騰などの厳しい状況により計画どおりの進捗になっていないことから、昨年６月にしずくいし産業再生戦略会議を設置し、農業を核とした産業再生対策について協議を重ねてきたところであります。
本市におきましても、平成16年に三井鉱山等産業再生対策本部を設置し、地域経済に与える影響の緩和や市民生活の安定化を図るため、国・県等の関係機関はもとより、三井鉱山株式会社や関連企業と連携をとりながら遊休地対策等さまざまな対策を講じ、その支援に鋭意努めてまいったところでございます。
においては、バブル経済崩壊後の長引く不況から、国全体での景気の回復基調が見られても、地域としてその回復を実感できる状況には至っていないことから、平成十五年九月に「宮城県緊急経済産業再生戦略プラン」を策定し、平成十七年度までの三カ年の期間において、地域経済を取り巻く環境変化に対応し、地域経済の再生を図るため、「雇用の緊急確保」「企業誘致の拡大」による雇用対策、「中小企業の再生」「起業の支援」による産業再生対策
産業再生対策では、中小企業再生ファンドや融資債権担保証券（ＣＬＯ）など新しいタイプの金融支援を実施しているほか、県内の中小製造業製品について販売力を強化支援するため、セールスレップ（販売先紹介人）により販路開拓を進めております。
こうした地域経済を取り巻く環境変化に対応し、地域経済の再生を図るため、「雇用の緊急拡大」「企業誘致の拡大」による雇用対策、「中小企業の再生」「新成長産業の創出」による産業再生対策を展開し、旧来の中央依存型の地方経済支援ではなく、地域自らが地域経済を自立型の経済構造に転換し、三年間の短期間で戦略性の高い産業経済政策を推進するため、産・官・学がともに一体となり、地域独自の経済再生プログラムとして、「宮城県緊急経済産業再生戦略
その中で、限られた貴重な財源を有効に活用し、元気な愛媛を実現するための雇用、産業再生対策や防災対策を初め、愛と心のネットワークなど第２次県政改革プランの具体化を図り、愛媛の元気創造に向けた取り組みを強力に進めていかなければならないと考えております。中期的にも厳しい財政状況の中、継続的な財政運営はもとより、政策の選択にも自己責任が強く求められるものであります。
これに対しまして県は、三井鉱山対策を横断的な態勢で取り組むため、昨年十月庁内に三井鉱山産業再生対策連絡協議会を設置し対応してきました。
こうした中で、先ほど市長答弁にもありましたように、福岡県を交えた産業再生対策連絡会議の設置要望を行い、７月28日に第１回目の産業再生支援対策連絡会議が開催されたところでございます。これを受けまして８月25日に第１回目の水道ワーキンググループの会議が開催され、本市並びに三井鉱山から専用水道譲渡に関する諸課題、こういった問題点を挙げまして、その解決策について一定意見交換を行ったところでございます。
三番目でございますが、これまでの県の取り組みでございますけれども、これらに対応するために、平成十五年十月十日に、庁内三部局八課によります、三井鉱山産業再生対策連絡協議会を設置いたしました。都合三回、十一月二十八日、四月九日の三回いたしまして、情報交換等行うとともに、今後の取り組みについて協議を行ってきたところでございます。
なお、この間、昨年十月に企画振興部、生活労働部、それから私ども商工部で構成します三井鉱山産業再生対策連絡協議会を設置いたしまして、情報交換を行うとともに、それぞれの部局による取り組みについて報告をし、また協議を行ったきたところでございます。 報告は以上でございますが、今後、事業再編の具体的な内容が明らかになってくると思っております。
次に10月１日の第６回委員会では、三井鉱山株式会社等への株式会社産業再生機構による支援が決定したことにより、大牟田市三池炭鉱閉山・三井鉱山等産業再生対策本部設置要綱を変更し、９月24日に施行した旨の報告を受けました。 また、企業誘致担当理事の活動状況について報告を受け、現状での企業誘致可能性や今後の見通し、企業訪問の内容などについて論議が交わされました。
今回の再生戦略では、こういった観点から、雇用確保に即効性のある短期の雇用対策と、将来の雇用創出につながる産業再生対策、これらを一体となって推進することといたしております。 次に、企業誘致の雇用創出目標の達成状況についてのお尋ねでございます。
こういった観点から、雇用確保に速効性のある短期の雇用対策と将来の雇用創出につながる産業再生対策とを一体となって推進することといたしております。 次に、企業誘致についてのお尋ねであります。 緊急経済産業再生戦略プラン策定後、現時点まで製造業を中心に十四社の立地がほぼ確定しております。地域別に申し上げますと、仙塩地区六社、石巻地区五社、古川地区二社、仙南地区一社となっております。
186 ◯佐藤地域振興課長 十月十日に設置いたしました、この三井鉱山産業再生対策連絡協議会というのを設置いたしまして、これは構成としましては、企画振興部、それと商工部、生活労働部という各部長、それと関係各課長ということで構成しておりまして、会長には企画振興部長を充てております。
再生戦略プランは、五百億円以上の事業規模により、雇用創出や経済効果の点で実効性のある雇用対策と新成長産業の創出の観点から、効果の高い産業再生対策として十五のプロジェクトに厳選して取りまとめたものであります。これらの取り組みはいずれも即効性が期待できるものであり、集中的かつ短期的に実施することで経済再生への道筋を確かなものにできると考えております。